新型コロナウイルスおよび小規模生産者の市場アクセス

　新型コロナウイルスのパンデミックは、小規模生産者の市場アクセスに大きな影響を与えています。 小規模生産者が供給することが多い高付加価値商品（生鮮品）の場合、即時の影響はより深刻になる傾向があります。 いくつかの国では、小規模生産者へのパンデミックの影響を緩和するために、さまざまな対策が講じられています。 この簡単な説明は、2014年のエボラ出血熱の流行時および2007〜2008年の世界的な食料価格の変動の危機の時にギニア、リベリア、シエラレオネで得られた教訓に基づいています。 また、発生の初期段階で影響を受けた国による初期の課題と対応を分析します。 目的は、小規模生産者の市場アクセスに注意を払い、食料と農業に対する封鎖の影響を緩和するための選択肢について政策立案者に知らせることです

　新型コロナウイルスなどのパンデミックでは、ウイルスの蔓延を制限するための対策には、物理的な隔離と、人々の移動に対するさまざまなレベルの制限が必要で、場合によっては完全な封鎖が必要です。必然的に、これらの対策は、農業部門を含め、商品やサービスの流れに輸送遅延と滞留を引き起こします。

　エボラ出血熱の危機中の影響は類似していました。エボラ出血熱の蔓延を制限するために採用された制限措置（毎週の市場の閉鎖、国境の閉鎖、道路上のエボラ検問所）は、農産物市場のサプライチェーンと貿易に混乱を引き起こしました（FAO, 2016）。最大の影響は、農産物の収集と消費地域への輸送の混乱に関連していました。エボラ出血熱の流行で最も影響を受けた関係者は、長いバリューチェーン、労働力と投入集約型のバリューチェーン、市場の多様化が弱いバリューチェーン、および生鮮品を含むバリューチェーンの関係者でした（FAO, 2016）。

　新型コロナウイルスの間、中国の道路封鎖および監視は、場合によっては、小規模生産者が製品を販売したり投入物を購入したりすることを妨げ、その結果、収入の損失、農産物の損失をもたらし、将来の作期に影響を与える可能性があります（Zhang, 2020）。食肉処理場の閉鎖も損失をもたらしました。物理的に切り離されていることに加えて、必要な衛生チェックと障害物による遅延は、品質の低下または生鮮品の腐敗、および非生鮮品の在庫増加につながりました。多くの露店や農民の市場は、中国、イタリア、ケニア、その他の国で集会が制限されたために一時的に閉鎖されました。これにより、小規模生産者とその組合が消費者に直接販売することができなくなりました。

　エボラ出血熱の流行から学んだ教訓は、サプライチェーンに沿った公衆衛生緩和策に基づいて安全な貿易ルートを確立することの重要性です（FAO, 2016）。新型コロナウイルスの影響を早期に受けた国々は、健康と衛生状態を見ながら食肉処理場を再開し、食品の供給と流通を確保するための施策の実施などの措置を講じました。たとえば、イタリアは農業と食品関連の商品やサービスの活動を保証しました（イタリア政府, 2020）。中国では、供給と物流を確保するために資金が提供されました。多くのＥコマース企業（電子商取引企業）は、供給とマーケティングを容易にするための新しい方法を示しました。一元化された配布ポイントは、農村地域での製品や商品の調達と輸送に使用され、ドアツードア（ドアからドアへ）のサービスを促進することで、職員が感染にさらされるリスクを最小限に抑えました（Han, 2020）。

　危機の時代に明らかなように、将来に対する不確実性と懸念は、さまざまな対処戦略と消費パターンの変化を反映していることがよくあります。たとえば、2008年の食料および金融の危機により、特に最も脆弱な人々の需要が変化しました（IFPRI, 2008）。食料価格の上昇は貧困世帯の財政力を損なうため、食料消費を制限し、バランスの取れていない食生活に移行する傾向があります（IFPRI, 2008）。同様の消費者行動の変化は、2014年のエボラ出血熱の流行中に多くのバリューチェーンで観察されました（FAO, 2016）。

　新型コロナウイルスの間、イタリアでは消費パターンの変化が見られました。市場では、主食と長期保存の両方の食品の購入が増加し、Ｅコマース企業（電子商取引企業）への移行が見られました（Coldiretti, 2020）。同時に、果物、園芸およびその他の腐りやすい製品の需要が減少し、価格の低下につながっています（ANSA, 2020a）。同様に、中国では、野菜、果物、水産物の需要が減少したため、価格が下落し、販売が鈍化しました。家禽と卵のサプライチェーンも強い価格下落圧力に直面しています（Luedi and Liu, 2020）。

　エボラ出血熱の流行中に得られた教訓は、流通業者が農産物を収集し、地元の食品の公共調達を促進できるようにするために、健康予防策を開発して伝達することの重要性でした（FAO, 2016）。

新型コロナウイルスの影響を最初に受けた国は、農産物の供給を安定させ、余剰分を吸収し、生産者の生鮮食品の損失を防ぐために、いくつかの政策対応を実施しました。中国では、新型コロナウイルスの予防と管理期間中に野菜の供給と流通を調整するメカニズムとともに、「野菜かご」政策を促進する措置が取られました。対策には公共調達と流通も含まれています（Zhang, 2020）。Ｅコマース企業（電子商取引企業）は、小規模生産者の市場需要を維持し、蓄積された製品の販売をサポートするメカニズムを構築するために、農産物の調達も強化しています（Zhu and Guo, 2020）。

　学校やその他の公共の場所の閉鎖、スーパーマーケットの運営制限、農民の市場の閉鎖により、重要な食料品店が閉鎖され、売り上げが失われました。たとえば、コーヒーショップ、レストラン、休日の滞在場所を閉めると、牛乳の消費量が10％減少し、乳業に課題が生じました（ANSA, 2020b）。ブラジルでは、全国家族農民連盟と農村労働者が、病院や学校の給食を供給するために公共の食料調達を強化することを提案しました（Contag, 2020）。

　エボラ出血熱の流行から得られた教訓には、情報キャンペーン、衛生キット、衛生管理による市場の慎重な再開、およびリスク管理におけるすべての利害関係者の関与の重要性が含まれます（FAO, 2016）。

　新型コロナウイルスの場合は、小規模生産者やその協会からの政府調達など、さまざまな取り組みが行われています。（物理的な距離を確保するための）適応および農民の市場の再開、直送サービスの促進と休校中の学校給食の継続などです。イタリアでは、政府は脆弱な家族のために牛乳を調達するための資金を割り当てました（ANSA, 2020b）。グレートブリテンおよび北島のイギリスでは、低所得世帯が休校中に食事券や食事を提供されています（グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国, 2020; CGD, 2020）。ブラジルの議会は、全国学校給食プログラムを通じて購入した食品を生徒に配布することを許可する法律（PL 786/2020）を承認しました。一部の州では、小規模生産者から直接食料調達を増やして学校給食や病院に供給しています（ブラジル政府,　2020; FAEP, 2020）。要約すると、いくつかの政策の選択肢には、現金振替プログラム、持ち帰り用の配給、食品引換券、学校またはコミュニティ施設を給餌センターとして使用して、持ち帰り用の配給を行うこと、および小規模生産者からの食料の公共調達が含まれます。

　エボラ出血熱の流行の際、分析を行った人は「集団で集まることへの恐れが労働者の動員を阻害し、深刻な労働力不足につながり、米の生産を抑制し、最終的には農村の福祉を低下させた」と結論しました（De la Fuente et al., 2019）。

　農業、食品加工、小売は、新型コロナウイルス関連の対策の一環として、多くの国で必須の活動として行われています。それでも、移動制限により、移民の季節労働が農業に不可欠である一部の国では、小規模生産者に課題が生じました。これらの国では、移動制限により農業労働力が不足するリスクが生じています。

　新型コロナウイルスにより、イタリアは移民の季節労働者が農業労働時間の27％を占めるため、特に労働集約的で高付加価値の商品が課題に直面しています（Livini, 2020）。農業労働力不足のリスクを軽減するためにエボラ出血熱の流行から学んだ教訓は、農民団体の活動を促進するための健康予防策を開発し、伝える必要があるということでした（FAO, 2016）。

　新型コロナウイルスの間、生産の継続と農村部の雇用維持を確実にするために、ロックダウン中に稼働できる重要なビジネスとサービスとして農業を位置づけることが重要でした。イタリア政府は農業労働力の不足に対応して、すでに国内に居住している非EU市民の居住許可を延長しました（ANSA, 2020c）。さらに、居住許可なしで外国人労働者を正規化し、農業会計を簡素化してイタリアの学生が田舎で仕事を行えるようにし、さらに現在、全国的な現金振替プログラムも実施しています（Canali, 2020; Benfatto, 2020; Serrao, 2020）。雇用機関はまた、食料・農業部門で働くことに興味のある人を採用するプロセスを促進するために始めました。

　エボラ出血熱の流行と食料価格の変動の危機の際、小規模生産者は深刻な影響を受けました。小規模生産者への包括的で強固なサポートは、資金対策、投入物へのアクセスおよび助言サービスの促進等でした。

　新型コロナウイルスの影響を最も受けている国では行動制限を緩和しているにもかかわらず、危機は、小規模生産者が重要な役割を果たしかつ収入を得ているバリューチェーンを混乱させています。 小規模生産者、特に生鮮品の生産者は、大きな影響を受けています。深刻で長期にわたる混乱が続くと、生産を再開する彼らの能力は危険にさらされます。

　2007年から2008年にかけての食料価格の変動危機への対応として、農業に対する国の公共投資が増加しています。いくつかの政府は、信用へのアクセスの増加や補助金付きの種子と肥料の提供などの措置で農業を支援する政策を発表しました（OXFAM, 2019）。エボラ出血熱の流行によるサプライチェーンへの影響の後、次の作期に向けた植栽を促進するための農業投入材への財政支援を含む、経済および農業関連活動を後押しするための対策が明らかに必要でした（FAO, 2016年）。

　新型コロナウイルスに対応して、中国政府機関と金融機関は、表1に要約されているように、小規模生産者と農業中小企業を支援する一連の財政支援措置を公布し、採用しています。

同様に、イタリア政府は、2020年3月17日に諸部門の中でもとりわけ資金を割り当て、農業への動機づけを提供するCura Italiaを布告をしました（イタリア政府, 2020）。この法令は、融資や住宅ローンの利益を賄うために農業、漁業、養殖に関連する農業企業を支援するために1億ユーロの資金を割り当てます。農民はまた、平時の農業政策（イタリア政府, 2020）の下で定められた50％ではなく、年間の返済不要の70％の前払いを要求することができます。これらの財政的措置に加えて、法令には食料流通を支援するための5,000万ユーロの寄付と3月の短期契約の農業労働者に対する600ユーロの補償が含まれています（イタリア政府, 2020）。

ブラジルでは、全米家族農業者連盟と農村労働者連盟が、小規模生産者を支援するために、農業ローン返済の延期や新しい緊急農業信用商品の作成など、いくつかの財政措置を提案しました（Contag, 2020）。他の多くの国は、一連の財政的措置を通じて中小企業を促進する刺激策を採用しました。これらのパッケージのほとんどは、小規模生産者向けではありません。結論として、新型コロナウイルスへの対応の一環として農村金融へのアクセスを促進するために、以下の政策オプションを検討することができます。

• 販売、キャッシュフロー、運転資金を支援する短期的な刺激策を提供する。このような措置は、キャッシュフローを維持または増加させ、税額控除、削減、繰延、および払い戻しを提供するのに役立ちます。
• 小規模生産者へのローン保証の流れを作成または延長を奨励することにより、金融へのアクセスを強化し、直接の公共融資および小規模生産者への融資のための金融機関の目標を設定します。
• 助成金、補助金付きローン、税制優遇措置を提供します。 農業への包括的な投資を促進することも重要です。この点に関する教訓は、農業へのより的を絞った投資により食料価格危機に対応するために2010年に開始されたグローバル農業・食料安全保障プログラム（GAFSP）から収集することができます。

　新型コロナウイルスの間、活動を制限することで、小規模生産者が次の作期に必要な投入物にアクセスすることが制限され、生産性の低下が懸念されました。財政的支援を超えて、生産者が次の作期の質の高い投入材にタイムリーにアクセスできるようにするために、さらなる対策を講じる必要があります。

　2008年の金融危機と食料危機から教訓を引き出すことができます。たとえば、ベネズエラのボリバル共和国、チリ、ホンジュラス、ルワンダなどの一部の国では、政府が長期プログラムを通じて肥料の地産地消を促進し、投入材へのアクセスを容易にするための農業投入材証書を発行しました（FAO, 2011）。その後すぐ、ルワンダ政府は2008年11月に、肥料と種子を対象とした投入材伝票プログラムを導入しました（FAO, 2011）。さらに、知識管理、技術支援、農業部門のトレーニングを通じて、食料生産への危機の影響を緩和するための普及サービスもいくつかの国で強化されました。エクアドルは国家計画を再開し、農業技術の拡大を提供しました。ナイジェリアでは、パイロットプログラム（試験的なプログラム）が、カカオ農場の生産性に対する農家の野外学校への影響を評価するのに役立ちました。 2009年に、普及サービスに関するプログラムは2014年まで延長されました（FAO, 2011）。危機から学んだ教訓は、設計から社会的、技術的、経済的持続可能性の要素を確保し、投入から生産、市場までのサプライチェーンに沿って改善を行う体系的なアプローチの必要性を強調しました（FAO, 2009）。

　中国政府は新型コロナウイルスに対応して、生産の再開を促進し、次の作期に投入材を確実に供給するためにいくつかの措置を講じました（Shang and Yang, 2020）。たとえば、農業農村部総局は、「新型コロナウイルスの流行防止と管理の期間中の農業資源の保護と提供における有効性に関する通知」などを発行しました（中国の農村部の政府, 2020）。

　国連食料農業機関（FAO）は、影響と対応の進展を引き続き監視し、それに応じて情報を更新します。

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This brief was written by Adriano Campolina, Azeta Cungu, Jun He, May Hani, Niclas Benni, Verdiana Biagioni Gazzoli and Yahor Vetlou. The authors are members of the Rural Institutions, Services and Empowerment Team (RISE) of the Social Policies and Rural Institutions Division (ESP), FAO.

本記事は、国連食糧農業機関（FAO）の家族農業の知のプラットフォーム（FFKP: Family Farming Knowledge Platform）から配信されたニュースレターの抄訳です。
翻訳：家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）
元記事：COVID-19 and smallholder producers’ access to markets (FAO)