メルマガ、持続可能な未来へ【家族農林漁業マガジン第6号】を発行しましたので、ご覧ください。
家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）とは
国連の呼びかけに呼応して、2019年6月に設立した市民団体です。国連「家族農業の10年」の行動計画を普及・啓発するため、国内における家族農林漁業を中心とした食料・農業・農村関連政策を提言し、国際社会が目指す「持続可能な社会の実現」に寄与する活動を行なっています。（FFPJはFamily Farming Platform Japanの略です）
メニューはこちらです。
- 連続講座第7回は10月28日に「国連食料システムサミットと市民社会」
- 7月のオンラインシンポ「若手農林漁業者の提案！」の記録を掲載
- 9月の連続講座第6回の記録も見られます
- NHK「クローズアップ現代＋」で自伐型林業が特集されました
- 関根常務理事監修の『家族農業が世界を変える』第1巻が10月に刊行
- 国連食料への権利に関する特別報告者がWTO農業協定の廃止を提言
- 国際社会の動きを追う ホームページ掲載記事から
◆ つながりカフェテリア さまざまな団体の情報から
(1) 「パレスチナの声を聴く」オンラインセミナー
〜パレスチナにおける食料主権を取り戻すために〜
(2) 農政ジャーナリストの会研究会「脱炭素社会に向けた日本農業の針路」
第4回 「保全農法の原理とその日本での可能性」
(3) 「SDGs達成期限まで残り9年。今、最も重要なこと−市民社会の視点から」
(4) 展示会「第23回・ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」
◎編集後記
１．連続講座第7回は10月28日に「国連食料システムサミットと市民社会」
毎回好評の家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）のオンライン連続講座。第7回は10月28日（木）19時30分から「国連食料システムサミットと市民社会」と題し、関根佳恵・愛知学院大准教授（FFPJ常務理事）が報告。今年9月23日に開催される国連食料システムサミットでは、各国首脳が今後の食料システムを協議します。しかし、多くの市民社会団体はこれを批判しています。その背景と問題点を考えます。
参加ご希望の方は、下記の「講座参加申込」のフォームからお申し込みください。定員100人、参加費は無料。申し込み締切は10月22日（金）まで。申込者には講座の前日までにオンライン参加の案内をお送りいたします。
FFPJ連続講座第7回
「国連食料システムサミットと市民社会」
日時：10月28日（木）19:30〜21:00
方法：オンライン（Zoom）
講師：関根佳恵さん（愛知学院大学准教授／FFPJ常務理事）
詳細・申込み（要予約）：https://www.ffpj.org/blog/20210908
申し込み締切：10月22日（火）まで
２．7月のオンラインシンポ「若手農林漁業者の提案！」の記録を掲載
7月27日に行われたFFPJオンラインシンポジウム「若手農林漁業者の提案！」は5人の農業、林業、漁業の携わる若者から報告と提言があり、大変好評でした。シンポジウムの記録はこちらからご覧ください。
３．9月の連続講座第6回の記録も見られます
9月3日には連続講座第6回として「和歌山県・古座川流域での地域プラットフォームを拠点にした流域再生の取り組み」をテーマに、宇田篤弘さん（紀ノ川農業協同組合組合長／FFPJ常務理事）が話されました。講座の記録はこちらからご覧ください。
４．NHK「クローズアップ現代＋」で自伐型林業が特集されました
9月15日にNHK「クローズアップ現代＋」で「宝の山をどう生かす 森林大国・日本 飛躍のカギは」が放送され、FFPJの1月のオンラインシンポジウムで取り上げた「自伐型林業」が特集されました。番組では、シンポにも参加された佐藤宣子さん（九州大学大学院教授）などが解説しました。番組の内容は下記の「自抜型林業推進協議会」のホームページでご覧ください。（番組を見ることは出来ません）
５．関根常務理事監修の『家族農業が世界を変える』第1巻が10月に発刊
FFPJ常務理事の関根佳恵さん（愛知学院大准教授）が監修する「家族農業が世界を変える」（全3巻）のうち第1巻が10月に発刊されます。ぜひ、多くの方に読んでいただけますようご案内します。以下は関根さんからの紹介文です。
"小学5年生以上を対象とした、全3巻シリーズの絵本『家族農業が世界を変える』(かもがわ出版)の「第1巻 貧困・飢餓をなくす」が10月7日に発刊されます。関根佳恵『13歳からの食と農—家族農業が世界を変える』(かもがわ出版、2020年)をもとに、イラストや写真、図表を増やし平易に解説したもので、国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)や「家族農業の10年」を手がかりに、持続可能な食と農について考える構成になっています。ぜひご一読ください"
関根佳恵(監修)『家族農業が世界を変える1 貧困・飢餓をなくす』（かもがわ出版 オールカラー32P 定価2,800円＋税）
第2巻は『環境・エネルギー問題を解決する』（今年12月刊）、第3巻は『多様性ある社会をつくる』（来年2月刊）
６．国連食料への権利に関する特別報告者がWTO農業協定の廃止を提言
「食料への権利」を実現するために国連人権理事会が任命する国連食料への権利特別報告者のマイケル・ファクリ(米オレゴン大学教授)は2020年7月22日、WTO（世界貿易機関）の農業協定の段階的廃止とそれに変わる尊厳、自給、連帯などを原則とする新しい食料協定の締結などを求める最初の報告書を出しました。
国連機関が国際組織の問題点を指摘した画期的な報告です。日本のマスコミでは報じられない内容です。以下はFFPJによる仮訳です。
７．国際社会の動きを追う ホームページ掲載記事から
FFPJのホームページには、国際社会の動きを追うため、国連食糧農業機関（FAO）の「家族農業の知のプラットフォーム」から配信されたニュースレターをFFPJが独自に翻訳して掲載しています。世界中から家族農業に関する情報が集められています。
最近の掲載文からいくつかご紹介します。原文も見られます。
(２) 農政ジャーナリストの会研究会「脱炭素社会に向けた日本農業の針路」第４回 「保全農法の原理とその日本での可能性」
【主催】農政ジャーナリストの会
【日時】9月30日（木） 18:00ー19:30
【開催方法】オンライン（Zoom）
【講師】金子 信博・福島大学農学群食農学類教授（有機農業学会副会長）
【参加費】一般1000円
地球温暖化対策が喫緊の国際的課題となる中、農林水産省は「みどりの食料システム戦略」を策定しました。農政ジャーナリストの会では、同戦略を軸に脱炭素社会の構築に向けた日本農業の課題を考える連続研究会を開きます。
第4回は、、持続可能な土壌管理として不耕起・草生栽培を提案されている金子信博氏をお招きし、土壌生態学の観点も踏まえ同戦略に対する評価や今後の課題などをお話しいただきます。どなたも参加出来ます。
【申込方法】参加希望者は下記の申し込みフォームから登録してください。
申し込みフォーム: https://forms.gle/RCcHC1YufWyKoCEeA
詳細はこちら⇒ https://jaja-net.org/wp/
(4)展示会「第23回・ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」
【主催】（一社）大日本水産会
【日時】11月8日（月）〜10日（水）10:00〜17:00 最終日は16:00まで
【会場】東京ビッグサイト南展示棟（
【内容】国内・海外の水産物の展示、すしwith日本食EXPO、水産エコラベルコー
ナー、鮮度流通技術展、衛生管理推進コーナー、国際水産養殖技術展、アクアポ
ニックスEXPO、海と水産業のSDGsコーナー、魚由来のビューティー＆ヘルシーコ
ーナーなど
【参加費】無料（来場WEB事前登録証持参が必要）
1999年の第１回開催以来、国内唯一の"水産見本市"として、日本全国から水産・
食品バイヤー、水産関係者を広く誘致して参りました。アフターコロナ市場、大
きな期待がかかる今後の需要に向けて準備を進めております。
⇒詳細はこちら
◎編集後記
5月の本メルマガでも書きましたが、茨城県で仲間とコメ作りを行っています。先日、待望の稲刈りをしました。例年以上の良い出来で、ずしりとした稲ワラの感触に思わず笑みがこぼれます。
しかし、農村では豊作を喜べない状況があります。山形の農家の友人がフェースブックで嘆いています。「コメの大変な暴落が始まっている。原因は業務用を中心とした消費量の落ち込みなどが重なって、市場価格を更に押し下げ、生産原価をはるかに下回る価格となっている。それは、コメ作りの大規模化を進めて来た法人経営の農家にとっても、家族経営農家にとっても、やっていけな
い価格となっている。『これでまた離農者がたくさん出るだろうなぁ』」とＪＡ職員は言う」
これまでもコメ価格の原価割れは長年続いていて、そのことが増え続ける離農者の原因になっていましたが、今年の価格の落ち込みは更にひどい状態です。
しかし、政府は何もしません。友人はさらに続けています。「求められていることは、農村と都市の枠組を越えて連携し、ともに生きていける、生き続けて行ける社会を求めて『世直し』の１歩を踏み出すこと。そのための声を共に上げていくこと。そこからだろう。黙っていたのでは殺される」
みな様からも情報や声をお寄せください。（市）
発行
家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン 事務局
〒173-0025 東京都板橋区熊野町47-11 2F 農民運動全国連合会気付
Tel: 03-5966-2224 Fax: 03-5966-2226
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