「令和4年度農林水産予算概算要求」で、国が全額負担してきた新規就農者支援の制度について地方に2分の1の負担を求めていることについて、FFPJは12月15日、村上真平代表名で、金子原二郎農水大臣宛に要望書を送付。その中で、新規就農者を一人でも多く育成するという喫緊の課題に逆行するものだと批判し、これまで通り国が全額を負担するように求めました。以下はFFPJの要望書の全文です。
家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン(FFPJ)は、日本において国連「家族農業の10年」(2019〜2028 年)の活動を展開し、家族農林漁業を中心とした食料・農業・農村関連政策の実現を通じて、健康長寿を伴った持続可能な社会の実現に寄与することを目的として2019年に設立された市民社会団体です。私たちは、標記の件について以下のことを要望致します。
この度、貴省は「令和4年度農林水産予算概算要求」のなかで、これまで国が全額負担して推進してきた「農業次世代人材投資事業」等を見直し、新たに「新規就農者育成総合対策」として、地方に2分の1の経費負担および事務負担を求めています。
貴省がこの方針を示してから、新規就農支援の相談を自治体にした新規就農希望者が対応を断られる事態が複数回発生しているとの情報が、FFPJの会員団体から寄せられています。諸外国の中でも突出して農業生産者の高齢化と減少が進んでいる日本において、新規就農者を一人でも多く育成することは喫緊の課題であるにもかかわらず、今回の制度の見直しは、これに逆行するものです。
また、新規就農支援は、特に中小規模の家族経営や半農半Xを目指す人たちにとって重要です。2020年3月に閣議決定された第5期食料・農業・農村基本計画では、中小規模の家族経営や半農半Xへの支援を行う方針が示されましたが、今回の制度の見直しは、こうした基本計画の方針にも反するものです。
私たちFFPJは、これまで通り国が新規就農支援制度の経費および事務手続きを負担し、自治体が安心して新規就農者を受け入れられるよう措置することを要望します。
要望書のPDFファイルはこちらから。