メルマガ、持続可能な未来へ【家族農林漁業マガジン第9号】を2022年4月4日に発行しましたので、ご覧ください。
家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）とは
国連の呼びかけに呼応して、2019年6月に設立した市民団体です。国連「家族農業の10年」の行動計画を普及・啓発するため、国内における家族農林漁業を中心とした食料・農業・農村関連政策を提言し、国際社会が目指す「持続可能な社会の実現」に寄与する活動を行なっています。（FFPJはFamily Farming Platform Japanの略です）
メニューはこちらです。
- 連続講座第13回は4月15日 「国連『家族農業の10年』の国内行動計画の策定に向けて」 参加者相互のディスカッションも
- ２月の講座「新型コロナ以降の世界の食と農と家族農業、日本の食と農の未来」の記録をHPに掲載
- ３月の講座「農業・農村のジェンダー平等をめざして」の記録も掲載
- 「みどりの食料システム戦略」推進法案にFFPJが意見書提出
- FFPJの第5回総会を6月5日に開催 世界的な食料危機問題の学習会も
- FAOがオンラインセミナー「持続可能な食料システムにおける漁業と養殖業の役割」 FFPJからも参加
- 「『みどり戦略』のここが気になる！ 」FFPJ常務理事の関根さん対談
関根常務理事監修の『家族農業が世界を変える』第３巻が３月に発刊
◆ つながりカフェテリア さまざまな団体の情報から
（１）日消連主催—オンライン連続講座 「今だから知ってほしい 遺伝子組み換え・ゲノム編集食品の真実」第２弾
（２）ＩＰＣＣ報告書連携シンポジウム 「気候変動の影響はどうなる？ どう対応する？−ＩＰＣＣ第６次報告書と日本の研究報告」
（３）食健連シンポジウム（学習交流会）「食料危機打開へ 持続可能な農漁業の再生で日本の食料と地域・社会の明日を考える」
（４）動画『浸透性農薬〈ネオニコチノイドはヒトにとって安全か？』無料で公開
◎編集後記
１．連続講座第13回は4月15日 「国連『家族農業の10年』の国内行動計画 の策定に向けて」 参加者相互のディスカッションも
毎回好評の家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）のオンライン連続講座。第13回は、「国連『家族農業の10年』の国内行動計画の策定に向けて」と題し、FFPJ設立の目的である、「国連家族農業の10年」に対する日本国内の行動計画をどのようにつくるべきかを考えます。
これまで、FFPJでは国内行動計画に関するアンケート調査を行い、多くの方の声を集約してきました。それらをもとに、現在、提言をまとめていますが、さらにみなさんのご意見をお聞きするため、今回の講座では参加者相互のディスカッションを交えて行います。
最初に、FFPJ常務理事の池上甲一さん（近畿大学名誉教授）から、世界の国内行動計画の動向と日本の国内行動計画の枠組みの紹介を受け、後半は数人のグループに分かれて、行動計画に反映したいことなどを自由に話し合います。言いたいこと、聞きたいこと、ざっくばらんに話しあいましょう！
参加ご希望の方は、下記の「講座参加申込」のフォームからお申し込みください。定員100人、参加費は無料。申し込み締切は4月13日（水）まで。申込者には講座の前日までにオンライン参加の案内をお送りいたします。
FFPJ連続講座第13回 「国連『家族農業の10年』の国内行動計画の策定に向けて」（世界と国内の動向紹介とディスカッション）
日時：4月15日（金）19:30ー21:00
方法：オンライン（Zoom）
講師：池上甲一さん（FFPJ常務理事、近畿大学名誉教授）
参加費：無料
参加人数：先着100名
◎お申し込み方法はこちらをご覧ください。
ウェブサイトの下方に「参加お申し込み」（緑地に白抜き文字）とありますので、クリックして必要事項を記入した上でお申し込みください。申込締切：4月13日（水）まで
２．２月の講座「新型コロナ以降の世界の食と農と家族農業、日本の食と農の未来」の記録をHPに掲載
FFPJオンライン連続講座第11回「新型コロナ以降の世界の食と農と家族農業、日本の食と農の未来」が2月18日に行われました。講師は、米国カリフォルニア大学で在外研究中の松平尚也さん（FFPJ常務理事＆有機農業実践者＆農業ジャーナリスト）。米国の家族農業や有機農業の動きが語られました。
講座の記録（文書および録画）はこちらからご覧ください。
３．３月の講座「農業・農村のジェンダー平等をめざして」の記録も掲載
3月18日に行いました第12回講座は「農業・農村のジェンダー平等をめざして」として、農村女性政策とジェンダーが専門の岩島史さん（同志社大学助教 報告時）が、農業・農村の女性をめぐる現状を紹介し、ジェンダー平等に向けてこれからどのようにとりくむべきか考えました。
講座の記録（文書および録画）はこちらからご覧ください。
４．「みどりの食料システム戦略」推進法案にFFPJが意見書提出
農林水産省は「みどりの食料システム戦略」の推進に向けた法案を国会に提出しました。2050年を目標に、化学農薬の半減や化学肥料３割減、有機農業を全農地の25％にする戦略にむけ、取り組み農家の認定や補助金等の支援、地域で協定を結び、自治体が認可する仕組みなどを盛り込んでいます。これに対し、FFPJは、小規模の家族農林漁業の果たす役割の重要性明記などの意見書を、農水省と関係国会議員に送り、審議に活かすよう求めました。なお、同法案は３月31日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られました。
FFPJの意見書はこちらです。
５．FFPJの第5回総会を6月5日に開催 世界的な食料危機問題の学習会も
家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンは、第5回の総会を6月5日（日）に開催します。2019年の設立以来、「国連家族農業の10年」に向けた取り組みを中心に運営してきましたが、いま、コロナ禍や、ロシアのウクライナ侵攻などで、世界的な食料・農林水産業が危機的な状況に陥っています。こうした中で、今後の活動をどう展開したらいいか、みなさんとともに考えたいと思います。
詳しいご案内は後日お知らせしますが、会員、オブザーバーの皆さんはお繰り合わせの上ご参加ください。
FFPJ第5回総会
日時：6月5日（日）13:30～16:00
方法：オンライン（Zoom）による
議題：2021年度活動・決算報告、22年度活動計画・予算、地域の活動報告、討論
学習会：「コロナ危機、ウクライナ危機のもとでの家族農業の役割」（仮）
講師＝関根佳恵さん（FFPJ常務理事・愛知学院大学教授）
参加者：会員、オブザーバー
※会員、オブザーバーの方には後日、参加登録の方法など詳しいご案内を差し上げます
６．FAOがオンラインセミナー「持続可能な食料システムにおける漁業と養殖業の役割」 FFPJからも参加
今年は「国際小規模漁業年」に定められています。これは小規模伝統漁業や養殖業の認知度を高め、食料安全保障や栄養促進、貧困削減、また天然資源の持続的な利用の貢献を支援し、さらに小規模漁業の持続可能性を促進することを目的とするものです。
そうした中で、国連食料農業機関（FAO)は２月25日にオンラインセミナー「持続可能な食料システムにおける漁業と養殖業の役割」を開きました。これに、FFPJの二平副代表（全国沿岸漁民連絡協議会事務局長）も参加し、意見を述べました。
セミナーの概要はこちらに掲載されています。
７．「『みどり戦略』のここが気になる！ 」FFPJ常務理事の関根さん対談
「みどりの食料システム戦略」の具体的な内容と課題について、生活クラブ生協のホームページに、FFPJ常務理事の関根佳恵さん（愛知学院大学教授）が、生活クラブ連合会会長の伊藤由理子さんと対談した内容が掲載されました。ぜひご覧ください。
生活クラブ生協の記事はこちらから。
８．関根常務理事監修の『家族農業が世界を変える』第３巻が３月に発刊
FFPJ常務理事の関根佳恵さん（愛知学院大教授）が監修する「家族農業が世界を変える」（全３巻）の第３巻『多様性ある社会をつくる』が３月に発刊されました。第１巻『貧困・飢餓をなくす』、第２巻『環境・エネルギー問題を解決する』とあわせ、多くの方に読んでいただけますようご案内します。
関根佳恵著・監修『家族農業が世界を変える』（全３巻）
かもがわ出版 各巻ともオールカラー32P 定価2,800円＋税
詳しくはこちらから
◆ つながりカフェテリア さまざまな団体の情報から
さまざまな団体の情報コーナーです。イベント予定などを掲載します。お問い合わせ等は各団体に直接お願いします。また、情報の提供も歓迎します。
（１）日消連主催—オンライン連続講座「今だから知ってほしい 遺伝子組み換え・ゲノム編集食品の真実」第２弾
【主催】日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
【日時・内容】いずれも金曜日の午後２時～４時
４月15日「ついに主食にも遺伝子操作の魔の手が～コメや小麦が危ない」
天笠啓祐(ジャーナリスト)、纐纈美千世(日消連事務局長)
５月20日「培養肉や昆虫食が食卓に～ゲノム編集とフードテック」
天笠啓祐（ジャーナリスト）
【開催方法】オンライン（Zoom)
【参加費】各回500円（事前振込み）申込み締切は各回開催日の2日前
次々に登場する遺伝子操作（ゲノム編集、遺伝子組み換え）食品の何が問題か、その表示はどうなっているか、メディアがほとんど取り上げない「遺伝子操作食品の真実」について詳しくお話しします。 詳細はこちら
（２）ＩＰＣＣ報告書連携シンポジウム「気候変動の影響はどうなる？どう対応する？−ＩＰＣＣ第６次報告書と日本の研究報告」
【主催】環境研究総合推進費プロジェクト、国立環境研究所気候変動適
応センター、環境省
【日時】４月26日（火）13：00～17：00
【開催方法】オンライン(ZoomおよびYouTube)
【内容】〈第１部〉ＩＰＣＣ第６次報告書の概要
〈第２部〉 日本への影響と適応策
『自然災害・水資源分野の影響予測と適応策』
『農林水産業への影響と適応策』
『都市計画・まちづくり分野の気候変動適応策』
『カーボンニュートラルと気候変動適応』
『気候変動に耐性のある持続可能な社会の構築』
【参加費】 無料
【趣旨】「気候変動に関する政府間パネル (IPCC)」の第６次報告書のポイントや影響と対応策を中心にした国内の研究成果について、IPCC報告書の執筆者と現場の研究を担う研究者が分かりやすくお伝えします。
⇒詳細はこちら
（３）食健連シンポジウム（学習交流会）「食料危機打開へ 持続可能な農漁業の再生で日本の食料と地域・社会の明日を考える」
【主催】国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）
【日時】5月28日（土）13:30～16:30
【場所・方法】全労連会館会議室＋Zoomによるオンライン配信
【講師】関根佳恵さん（愛知学院大学教授 FFPJ常務理事）
【各分野からの報告】
協同組合運動と地域農業再生の取り組み：いわて平泉農協 佐藤一則専務理事
持続可能な漁業の取り組み：
千葉県沿岸小型漁船漁業協同組合 鈴木正男組合長 今井和子さん
学校給食に地元の有機米を導入した取り組み：長野県 松川村農民組合 宮田兼任さん
農業問題を学ぶ消費者の取り組み：全大阪消費者団体連絡会：米田覚事務局長
【趣旨】
ロシアのウクライナ侵略で顕在化・深刻化した「食料危機」。戦争が継続し、農業生産、肥料・飼料の供給にさらに打撃が加われば、危機はいっそう重大なものになることが予想されます。日本の食料自給率は先進国中最低水準の37％。食料危機を打開し、持続可能な食料生産や供給、消費を実現するにはどうしたらいいのか。「家族農業」と「地域」をキーワードに考えます。
最初に関根佳恵さんから「家族農業と地域を元気にし、持続可能な社会をつくる（仮タイトル）と題して報告いただき、農協、漁協、消費者など各分野からの実践報告、意見交換を行います。参加費無料。
⇒どなたでもご参加できます。関心のある方は以下のズームURL、ID、パスコードでご参加ください。特にお申し込みなどは必要ありません。（報告資料などは当日チャットで共有します）
〇ウェビナーID:869 2979 4116 〇パスコード:994340
詳細はチラシをご覧ください。
（４）動画『浸透性農薬〈ネオニコチノイドはヒトにとって安全か？』無料で公開
【制作】特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC)
【視聴方法】YouTube⇒URL https://youtu.be/pYW5ukb3X2w
【制作趣旨】害虫から農作物を長く守る浸透性農薬として広く用いられているネオニコチノイド殺虫剤は、生態系への影響に加えて、哺乳類、とりわけ胎児や子どもの脳に影響をもたらす可能性が解明されつつあり、2021年にドイツの研究者らは、一部のネオニコチノイドの代謝物が、ヒトの発達段階にある神経細胞に対してニコチンと同等の興奮作用をもたらすとの実験結果を発表しました。ショートビデオでは、この問題に取り組む科学者や有機農家らが明らかにした様々な知見を元に、胎児や子どもの脳への影響と、それを回避するための対策について解説します。（視聴時間16分）
◎編集後記
２年以上続く新型コロナウイルス感染の拡大による物流の混乱や農業労働力不足などから、世界的に穀物価格が上昇する中で、ロシアのウクライナ侵攻が起こりました。一刻も早い停戦とロシア軍の撤退が望まれるところですが、食料問題は一層深刻になろうとしています。ロシアは世界最大の小麦の輸出国、ウクライナと合わせると全体の３割を占めます。大豆やトウモロコシの国際価格も史上最高値を更新し続けています。国連世界食糧計画（WFP)は「2022年は災害レベルの飢餓が起きる年になり、38カ国の4400万人が飢饉のボーダーラインをさまようことになる」と警告を発しました。
こうした時こそ、各国の農業生産がしっかりとするような体制を作る必要があり、そのためには家族農業が大切にされなければなりません。しかし、日本政府にはそうした考えはないようです。4月15日のFFPJ講座では、どのようにしたら家族農業を守るための行動計画をつくることができるか、話し合います。参加者の皆さんを無作為にいくつかのグループに分けて、少人数でディスカッションします。どうぞお気軽にご参加ください。
各地で桜の満開が続いています。私も先日、久しぶりに近くの公園に行くと「マスク着用」「飲食禁止」の看板が目立つものの、来ている方々の弾けるような笑顔が見られました。こちらも一日も早いコロナの終息を願うばかりです。
メルマガ次号は６月上旬に発行予定です。（市）
［発行］
家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン 事務局
〒173-0025 東京都板橋区熊野町47-11 2F 農民運動全国連合会気付
電話 03-5966-2224 ファクス 03-5966-2226 メール info@ffpj.org
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