FFPJメルマガ＝持続可能な未来へ【家族農林漁業マガジン第20号】を2024年2月22日に発行しました。
家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）とは
国連の呼びかけに呼応して、2019年6月に設立した市民団体です。国連「家族農業の10年」の行動計画を普及・啓発するため、国内における家族農林漁業を中心とした食料・農業・農村関連政策を提言し、国際社会が目指す「持続可能な社会の実現」に寄与する活動を行なっています。（FFPJはFamily Farming Platform Japanの略です）
メニューはこちらです。
１．3月14日に「食料・農業・農村基本法」改正に向け国会議員会館で集会オンラインも併用
２．1月19日のオンライン講座「サステナブルな社会を創造する人材を育むための、学びの場づくり」の記録を掲載
３．2月13日にオンライン学習会：日本のタネの未来を考える?種苗法改正の背後にあるUPOV（ユポフ）の実態?を開催
◆ つながりカフェテリア さまざまな団体の情報から
（１）ラムサール条約「世界湿地の日2024」登録イベント 「生物多様性を向上させる農法を学ぶー不耕起栽培ー」
（２）“宝の海”の再生を考える市民連絡会 公開シンポジウム 有明海の再生を科学的に考える
（３）TBSドキュメンタリー映画祭2024 「サステナ・フォレスト～森の国の守もり人びとたち～」のご紹介
◎編集後記
１．3月14日に「食料・農業・農村基本法」改正に向け国会議員会館で集会オンラインも併用
家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）は、今通常国会で審議される「食料・農業・農村基本法」改正の問題点を明らかにし、小規模・家族農業が豊かになる改正の方向を考え、運動を作っていくため、3月14日（木）に衆議院議員会館で集会を開きます。オンラインも併用します。FFPJは昨年、新農業基本法に対し提言を行いましたが、現在提示されている改正案の内容、問題点、新たに求めることなどを話し合います。会場参加者やオンラインでの参加者から、農村と都市の生活者の視点で基本法改正で望むこと、農政の問題点、こんな制度がほしいなど、様々な発言をしてもらいます。また、関係国会議員からの発言も予定しています。国会では3月下旬から法案の審議が始まる見込みです。ぜひ多くの方にご参加いただき、私達の声を審議に反映させましょう。
タイトル：つながる、つなぐ 家族農業支える基本法改正で農村も都市も豊かになろう 」
日時：3月14日（木）13:30ー16:00
場所：衆議院第2議員会館第4会議室およびオンライン（Zoom)
（※当初第2会議室で案内していましたが、第4会議室に変更になりました）
内容
第一部（講演）新農業基本法の問題点とFFPJが求めるもの
FFPJの提言を踏まえ、新基本法案の問題点、求めることなど
提起：池上甲一さん（FFPJ常務理事・近畿大学名誉教授）
第二部：農村と都市の生活者の視点から（会場&オンライン参加者の発言）
基本法改正で望むこと／こんな食と農の政治・政策を求めます／
こんな農政はだめ／この制度は使いづらい／こんな制度がほしいなど
農村生活者（農民、農村労働者、小規模加工従事者など）、都市生活者（消費者、市民農園、援農、生協、環境保護、貧困支援、学校給食、子ども食堂などに関わっている人）、学者・専門家、林業・漁業関係者など
国会議員からの発言
まとめと行動の提案
※参加申し込みはこちら
*ウェブサイトの下方に「参加お申し込み」（緑地に白抜き文字）とありますので、クリックしてお申し込みください。
基本法の改正法案はこちら（農業協同組合新聞のウェブより）
昨年3月にFFPJが提案した「食料・農業・農村基本法の改正に際して盛り込
むべき視点」はこちら
２．1月19日のオンライン講座「サステナブルな社会を創造する人材を育むための、学びの場づくり」の記録を掲載
FFPJ連続講座第27回は1月19日「サステナブルな社会を創造する人材を育むための、学びの場づくり」を開催しました。講師は、一般社団法人まちやまの塚原宏城代表理事。自然菜園、食農教育、エディブルスクールヤード、コンポストづくりなどを通じた「サステナブルな社会づくりを担う人材育成」の実践について紹介しました。
講座の講演記録と録画は下記からご覧ください。
３．2月13日にオンライン学習会「日本のタネの未来を考えるー種苗法改正の背後にあるUPOV（ユポフ）の実態ー」を開催
FFPJは、OKシードプロジェクト、日本消費者連盟、農民運動全国連合会と共催で、2月13日ににオンライン学習会「日本のタネの未来を考えるー種苗法改正の背後にあるUPOV（ユポフ）の実態ー」を開催しました。植物の新品種の権利を制限する「UPOV（ユポフ）条約」は育成者の権利を保護する一方、国連の決議や条約との整合性がとれておらず、農民の権利を強く制限しています。
2023年10月にマレーシアで開催されたUPOV問題に関する国際会議「植物品種の保護、農民の権利、種子部門の発展に関する東南アジア地域ワークショップ」に日本から参加したメンバーから、会議の報告とともに、そこから見えてきた日本の種苗法の問題点などをわかりやすく解説しました。日本消費者連盟の廣内かおりさんはマレーシアのワークショップの概要を報告。FFPJ岡崎衆史さん（農民運動全国連合会）は「農民の種子の権利が世界の流れ UPOVと矛盾」と題して、国連などで小規模・家族農業の権利が重視されている実情を報告しました。さらに、OKシードプロジェクトの印鑰智哉さんは「UPOVと種子法廃止・種苗法改正、日本とアジアの食料危機」として、日本の種子を巡る危険な状況に警鐘を鳴らしました。
学習会の記録などは近く公開予定です。
◆ つながりカフェテリア さまざまな団体の情報から
さまざまな団体の情報コーナーです。イベント予定などを掲載します。お問い合わせ等は各団体に直接お願いします。また、情報の提供も歓迎します。
（１）ラムサール条約「世界湿地の日2024」登録イベント 「生物多様性を向上させる農法を学ぶー不耕起栽培ー」
【主催】ラムサール・ネットワーク日本
【日時】2月28日（水）18：30ー20：10
【開催方法】オンライン（Zoomミーティング）
【参加費】無料
【内容】講演「土壌の生物多様性を保全する農法が生態系に与える影響」
講師：金子信博さん（福島大学教授）
土壌の生物多様性保全、炭素貯留などの機能を高める理想的な農法としての不耕起栽培について、福島大学教授・金子信博さんの講演と、この農法を水田ではどのように活かすのかなど意見交換を行います。
（２）“宝の海”の再生を考える市民連絡会 公開シンポジウム 有明海の再生を科学的に考える
【主催】“宝の海”の再生を考える市民連絡会（略称：宝の海市民連）
【日時】3月9日（土）13：00ー17：00
【会場】佐賀大学 本庄キャンパス 経済学部4号館 5番教室
オンライン参加も併用
【参加費】無料
【内容】
・有明海とはどんな海か、開門調査とは何か 佐藤正典さん（鹿児島大学名誉教授）
・有明海の潮流と生態系との関係 堤 裕昭さん（熊本県立大学学長）
・諫早湾干拓調整池の問題点 髙橋 徹さん（元・熊本保健科学大学教授）
・有明海奥部のベントス群集の経年変化 佐藤慎一さん（静岡大学教授）
・開門・非開門のどちらでもない「第3案」の提案─農業＋防災＋汽水生態系再生を目指す柔軟な議論のたたき台として
菅波 完さん（有明海漁民・市民ネットワーク）
・諫早湾干拓事業に対する地元住民の認識 開田奈穂美さん（福岡大学講師）
・総合討論
「宝の海」と呼ばれた有明海で、諫早湾干拓事業の影響を検証するための「開門調査」を求める人々と、干拓地での農業保護などの観点から「開門調査」に反対する人々との間で意見の対立が続いています。シンポジウムでは「開門調査」の必要性を主張してきた研究者の意見を聞き、総合討論で、有明海の豊かさを次の世代に伝えられるような解決策を探ります。
（３）TBSドキュメンタリー映画祭2024 「サステナ・フォレスト～森の国の守もり人びとたち～」のご紹介
TBSドキュメンタリー映画祭は、テレビやSNSでは伝えきれない事実や声なき心の声を発信し続ける本気のドキュメンタリー作品に出会える場として、2021年より全国各地を回って開催されています。今年は3月15日から4月11日まで、東京、大阪、名古屋、京都、福岡、札幌で順次上映されます。
＊映画祭の詳細はこちら⇒ https://www.tbs.co.jp/TBSDOCS_eigasai/
その中で、TBSテレビ報道局「news23」編集長の川上敬二郎さんは昨年『サステナ・ファーム トキと１％』を初監督し、今年はその続編として『サステナ・フォレスト～森の国の守り人たち～』を制作し、上映します。
【作品内容】日本の国土の約7割は森林。まさに森の国だ。かつて森は、スーパーで、ガソリンスタンドで、ホームセンターだった。人々は街ではなく森に通い、色々なものを享受してきた。だが、その後、森は放置され、不健全になり、獣害や土砂崩れのリスクも高まっている。薪炭林だった広葉樹ではナラ枯れが広がる。針葉樹は手入れすら行われず、一斉に切っても植替えはわずか3割。日本の森を見守る「守り人」たちは今…。
＊作品の予告編はこちら⇒ https://www.youtube.com/watch?v=_dwfo0IAod8
◎編集後記
正月気分を吹き飛ばした能登半島地震。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様の一日も早い復旧・復興を願うばかりです。
特に今回は農漁村も多い地域であり、農林水産業の被害も大きくなっています。能登地域は人口の1割が農林水産業に従事し、1次産業の再建は地域の将来を左右します。国や県の支援策を紹介する説明会も行われていますが、農漁民からは「これまでの設備投資などの借金がある。支払い据え置きなどの措置がほしい」との声が上がっています。
しかし、今回の地震で農漁村の力強さも感じました。孤立集落も多い中でも、住民は食料を周囲で確保し、ビニールハウスで避難を続けました。大都市部ならもっと悲惨な事態になっていたでしょう。どこでもこうした災害が起こりうる中、都市集中の弊害も考えるべきです。（市）
［発行］家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン 事務局
〒173-0025 東京都板橋区熊野町47-11 2F
農民運動全国連合会気付
電話 03-5966-2224
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